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目次「五輪ファースト」で失敗
写真：現代ビジネス
「みなさん、一緒に乗り越えていきましょう」 4月13日、新宿アルタの外壁に設置された大型ビジョンに東京都知事・小池百合子氏の顔が大写しにされている。普段であれば買い物客の往来で賑わう新宿東口も、緊急事態宣言下では人通りもまばらだ。ガランとした街に小池知事の声が響き渡った。 【写真】「助けて！」小池百合子が泣きついた男… 小池知事は新型コロナウイルス感染拡大を受け、外出自粛を呼びかけるテレビCMや街頭ビジョンを連日、発信している。都営地下鉄などでポスターを見た人もいるのではないか。 「7月5日に控えた都知事選、また来年の都議選に向けてのアピールでしょう。とはいえ広告費は都民の税金から支払われています。コロナ対策とはいえ、自分の顔を前面に出して広告を打つのは公私混同も甚だしい」(自民党都議) いまでこそコロナに立ち向かう英雄気取りの小池知事だが、新型コロナ関連で最初に緊急記者会見を開いたのは3月23日。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がIOCと電話会議で東京五輪の延期を検討することで合意した翌日のことだった。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。 「彼女はオリンピックの延期が決まるまでは何の具体的な手も打たず、コロナ問題については積極的な発言を控えていたのです」 ’16年の都知事選で打ち出した築地市場の豊洲への移転見直し計画を説明不足のまま撤回。翌’17年の総選挙では希望の党を立ち上げるも、「排除」発言が炎上して惨敗した。小池氏にとって、起死回生のために唯一残されたカードがオリンピックだったのだ。 「小池さんは五輪のホスト知事を務めることしか考えていない」と語るのは官邸スタッフの一人である。だが、この五輪への執着が初動の遅れを招いた。 「3月20～22日の3連休の最中の21日、小池氏は厚労省クラスター対策班から『4月2～8日に患者320人』と感染拡大の試算を受けとっていたのに公表しませんでした。3連休は好天に恵まれ、多くの人出があった。対応が遅れたせいで感染が拡大したという批判は免れません」(同・官邸スタッフ) 小池知事は出だしから間違いを犯していたのだ。普通であれば、絶体絶命のピンチだが、ここが、小池氏が凡百の政治家とは違う点だ。小池劇場はここから始まる。 五輪が「利用できない」と見るや、すぐさまコロナ対策にシフト、「ロックダウン」や「重大局面」といったフレーズで徹底的に煽り、都民の注目を一身に集めたのだ。 「ロックダウンと聞いて、都市封鎖、首都封鎖になると想像した人たちも少なくなかったはずです。しかし、人権の保護を重視する日本の法制度ではそれは不可能です。緊急事態宣言=ロックダウンという誤解を生む発言でした」(前出・伊藤氏) 小池氏の発言は混乱を招き、スーパーなどで買い占めが起こった。 これも大きな間違いだったと言えるだろう。しかし、小池氏に近い代議士は、小池知事の計算のうちだったと言う。 「小池さんはロックダウンなどできっこないとわかっていてあえて言ったんです。危機を煽り、混乱状態を作り出すことで、対応がぬるい政府vs.現実を見据えた都知事という構図を演じてみせた」 こうしたパフォーマンスが功を奏し、小池知事を支持する世論が高まりつつある。自民党はすでに都知事選で、小池百合子知事に対抗する候補者を立てられず、擁立を見送る方針を固めている。
何か決断したのか
一方で、勇ましい発言とは裏腹に、肝心の政策の中身がスカスカだという批判もある。 「北海道や愛知県、大阪府は危機管理に関する個々の決断や意思決定をしてきたが、小池知事にはそれがなかった。緊急事態宣言についても、発出されてから政府の方針を踏まえて行動計画案を作るだけでした。先行施策を打つことが地方分権の意義なのに小池氏は、ずっと国の指示待ちだった」(都庁幹部) 病床を確保するために軽症者をホテルで療養する措置についても同じことが言える。厚生労働省が3月6日に検討を求め、都はホテルを確保したとアピール。だが実際に患者の移送を始めたのは4月7日から。厚労省が許可を出すまで待っていた。 都内の医療機関では、13日時点で少なくとも2000床が確保されているが、すでに1959人の患者が入院しており、いまなおギリギリの対応を迫られている。 小池氏の前任都知事だった舛添要一氏が語る。 「都はコロナ対策の補正予算として232億円を専決処分で出しましたが、これでは少なすぎます。都の予算は7兆円規模ですから、1割の7000億円出してもいい。本当のところはやる気がなく、責任が生じても国に押し付ければいいと考えているのでしょう」 パフォーマンスの陰に隠れて見えづらいが、小池氏は対応をいくつも間違えてきたのだ。しかし、人間とは違い、ウイルスにはハッタリは通用しない。「オーバーシュート」(爆発的患者急増)目前のいまこそ、小池知事の真価が問われている。 『週刊現代』2020年4月25日号より
週刊現代（講談社）
コロナ対策では記事でもある通り独自の規制はしてない。オリンピックと責任を持ちたくなかっただけで3連休ノーガード。
都民の防護服を33万6000着、約8億円も中国に寄付する理由は？
説明もない。
みんな自分ファースト。
都民の命を考えてたらこんな判断にはならない。
都民の命より二階氏を選んだだけ。
安全だけど安心ではないと訳の分からない言い訳の豊洲延期に食のワンダーランドも二階建ての電車も空き家利用の保育所も言いっ放し。
やろうともしてないよね？
次は唐突に9月入学。
責任を取らない政治家に振り回されるのも、親中の政治家もいらない！
小池さんはオリンピックがあったので対策が遅れた事は明らか。3月の三連休の無策が今に続いている。大阪との差はそこにある。
小池さんがマスク、防護服の不足については余り何も言っていないが、それは自ら2月に膨大な数の防護服を中国に送ってしまった失策があるから。
オリンピック延期が決まってから声を大きくして政府への要望などを訴えて、一所懸命に頑張っているように見せているが、それはすべて知事選へのパフォーマンス。
都民は騙されてはいけない。
もっと小池さんの本質を見ましょう。
オリンピック問題ではダンマリ。小池と自民二階の利害が一致し、小池は二階に組してアベの失策に乗っかった。これで二階のいいなり都知事の可能性が俄然高くなりました。
下手を撃ちながらも小池おばさま、モッテいるね…次回の都知事選、民意はいかに？
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